厚木市議会 2022-09-20 令和４年 都市経済常任委員会 本文 2022-09-20
今回、酒井土地区画整理事業の事業計画におきまして、土地利用計画としては、本地区は産業系施設用地を主体とする土地利用を考え、広域交通の結節点にふさわしい拠点形成を図ることとしており、また、住宅地については、施行地区北側に隣接する既存集落との連担性を考慮して配置するという計画にもなってございますので、この方針を実現するためには、地区計画を活用し規制をしていくということでございます。
今回、酒井土地区画整理事業の事業計画におきまして、土地利用計画としては、本地区は産業系施設用地を主体とする土地利用を考え、広域交通の結節点にふさわしい拠点形成を図ることとしており、また、住宅地については、施行地区北側に隣接する既存集落との連担性を考慮して配置するという計画にもなってございますので、この方針を実現するためには、地区計画を活用し規制をしていくということでございます。
市街化調整区域におけるまちづくりについては、これまで自治会をはじめとする地域の方々と意見交換を行い、まちづくりについて話し合う場である地区まちづくり協議会の設立方法や、既存集落の活力回復やコミュニティーの活性化などを図り、課題解決を目指すことを目的に策定した平塚市市街化調整区域の地区計画運用基準などの周知に努めてまいりました。
まず、さと地共生住宅開発許可制度を活用した住宅の購入に対する補助制度の創設でございますが、本制度は、上地区の既存集落の地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、総合計画をはじめ、都市マスタープランや立地適正化計画とも整合を図り、創設した経緯がございます。
今回のテーマは、市街化調整区域内の既存集落の存続であります。大きな社会問題となっています人口減少、空き家問題など、地域活力の低下、既存コミュニティーの維持が深刻となっております。
◎開発審査課長 市街化調整区域であるが、市街化調整地域でも市街化地域と調整区域と分かれた線引きが昭和45年６月10日で、それ以前から建物が建っていたところは宅地要件があり、ある一定の基準、ここで言うと50戸以上の連檐が連なっている既存集落内にある場合、１宅地市街化調整区域内なので、最低敷地面積150平米以上を確保するという基準の中で、宅地分譲が可能という基準がある。
今後更に進むと予想される人口減少などに対応するために、既存集落と医療、福祉、商業施設などの都市機能を公共交通などのネットワークで結び、既存集落が維持できる取組を検討するとともに、住居及び都市機能の立地の適正化について方針を定めます。
今後更に進むと予想される人口減少などに対応するために、既存集落と医療、福祉、商業施設などの都市機能と公共交通などのネットワークで結び、既存集落が維持できる取組を検討するとともに、居住及び都市機能の立地の適正化について方針を定めます。
また、これらの多くは、資材の盗難や飛散、騒音防止などのために、周囲を鉄パイプや塀などで囲われているところでありますけれども、周辺の農地や既存集落との調和した景観や環境を維持していく必要はあるものと考えているところでございます。
この地区につきましては、地区の北側の県道604号沿線にある既存集落からの公園利用者も想定されますことから、土地区画整理事業を進めるために公園整備が必要であると判断しまして、施行規則第９条の規定をそのまま適用し、非産業系だけではなく、産業系区域も含んだ施行地区全体の３％以上の公園を整備することといたしました。
しかしながら、一般的な市街化調整区域内の幹線道路沿線の既存集落などを市街化区域に編入することは、人口減少を抑制する一助になるものと思われますが、市街化調整区域を住居系の市街化区域へ編入することは原則的に認められないものとなっております。
127 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 カバー率84％、残りの16％ということでございますが、市街化調整区域の既存集落の多くは、そういう意味では、バス路線から離れている、もしくはバス路線はあるものの運行本数が少ないいわゆる交通不便地域であると考えております。
そのような状況の中、小田原市では人口減少や高齢化が進展する中で、市街化調整区域の既存集落を維持し、営農環境を確保するため、従来の既存宅地開発許可制度と、平成１９年度から運用してきた優良田園住宅型連たん区域開発許可制度を再編し、新たに平成３０年１１月３０日から、既存集落持続型開発許可制度が施行されております。
小田原市の既存集落持続型開発許可制度が本年11月30日に施行される予定となっておりますが、最近の住宅分譲地が市街化調整区域で進んでおり、条例施行前の駆け込み開発と推察されます。 そこで、市街化調整区域における開発件数及び住宅区画数の３年間の推移について伺います。 また、最近、特に戸建て住宅はもとより、古い貸し家やアパートの空き家、空き室が目立ってきたと感じております。
本市では、農振農用地に隣接して市街化区域や既存集落などの住宅地が多く存在しているため、農業用水の水質汚濁も深刻な状況であります。これらの諸問題に対して抜本的な改善を行うためには、農業基盤整備としての圃場整備が必要であると思われます。 そこでお伺いいたします。これまで本市で行われてきた圃場整備の状況と、圃場整備を進めていく上での課題はどのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。
例えば、市街化調整区域に存在する既存集落等において、街路事業、下水道事業等が行われるなど、特に地元の利益となる都市計画事業が施行される場合等が考えられますが、仮に市街化調整区域で都市計画事業が行われる場合であっても、主として、市街化区域の利便のために、市街化区域の開発整備との関連で行われるにすぎないような場合は該当しないとされています。
また、既存集落を維持し営農環境を保全するため、市街化調整区域の土地利用について新たな開発許可制度となる既存集落持続型開発許可制度を施行し、運用してまいります。さらに、近隣住民の生活の利便性の向上と周辺の交通混雑の緩和を図るため、国府津駅周辺の整備事業を進めてまいります。
このような中、上地区に対して既存集落のコミュニティーの維持や存続を考慮し、さと地共生住宅開発許可制度の創設や、いち早く、公共交通対策である「かみちゃん号」の導入などに取り組んでいただき、市長を初め執行部の皆様の御理解に対し、地域を代表する者として、常々感謝を申し上げているところであります。 こうした中、やはり子供は地域の宝だと思っております。
さる９月４日に市長より、都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、市街化調整区域における既存集落の維持及び営農環境の保全を図る観点から、新たな開発許可制度を導入する等のため提案するものであると議案の提案説明がありました。
議案第63号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市街化調整区域における既存集落の維持及び営農環境の保全を図る観点から、新たな開発許可制度を導入する等のため提案するものであります。